サービス残業を行う会社の傾向

サービス残業を行う会社の傾向

 ここで書くことはあくまでも「傾向」であって、すべてを鵜呑みにしてしまうのも少々危険かもしれませんが、しかし、傾向は傾向ですから、たとえばご自身が通う会社あくまでも参考にしていただければと思います。

 

 たとえば、給与の支払い形態が、月給制ではなく、年俸制を導入しているという会社の場合、残業代を計算していないケースが非常に多くなる傾向にあります。残業代に関して質問すると、これはすべて含まれているからとたしなめられ、どの部分が残業代に当たるのかといった詳細の説明はなされないままになってしまうことが多いと言います。
 もちろん、残業代が年俸の中に含められているという部分に関しては偽りない事実なのでしょうが、しかし、含まれている部分を超過した労働時間が課せられているかどうかの判断が明細からはできないとすると、これは徹底的に会社に対して要求すべきことであると言えます。そして、超過部分が明確になり、しかもその部分がしっかりと支払われていない場合には、会社に対して未払い残業代の支払い請求をする権利があります。

 

 このあたりのことに関しては、「会社規定による」という便利なことばでもみ消されてしまうことが多いですが、しかし、単なる会社の規定などよりも、労働基準法に定められていることのほうがずっと効力が強いですから、それは会社の規定自体に問題があると考える必要があります。
 ときどき、給与体系に関する会社側の説明で、年俸制だから残業に関しては計上しないということを言われることもあるそうですが、そんな法律はどこにもありません。