サービス残業の違反性

サービス残業の違反性

 さも当たり前のようにサービス残業を強要する会社は多いですが、率直に言えば、サービス残業は違反になります。これは主に「労働基準法」の中に定められた法であり、基準法の中で定められた時間以上の労働時間が生じた場合、必ず残業代を従業員に対して支払わなければならないことになっているのです。

 

 長引く不況から、どうしても会社の経営を重視するのが会社の立場ということになるでしょうが、しかし、だからと言ってサービス残業を強要することが許されるかといえば、そんなことは決してありません
 勤勉性や真面目さというのは日本人の特徴ではありますが、しかし、社命とは言えサービス残業を行うことと勤勉なこと、あるいは真面目なことというのはまったくの別物です。ただ、これは「日本人だからこそ」という部分も少なからずあるようです。

 

 というのも、サービス残業の実態を調査してみたところ、外資系企業の場合、日本の企業に比べると大幅にサービス残業の件数が減少するという傾向が顕著だからです。これはおそらく、企業の体力云々ではなく、従業員が主張するかしないかの問題であるように思えてなりません。働いて、その結果お金をもらうことは、従業員の「当然の権利」です。
とはいえ、会社がその認識を是正しない限り、サービス残業を削減することはできないと言えます。ただ、最近はサービス残業に関しての問題はすでに社会問題としてとらえられていることも事実です。今後サービス残業に関する何らかの方向転換があるのかもしれません。